「LGBT法案」を自民、公明両党が国会提出 一部野党は超党派で合意した対案を提出

2023年5月18日、自民公明の両党は性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を衆院に共同提出しました。

法案の正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」となっており、性的少数者に関する基礎知識を全国津々浦々に広げることで国民全体の理解を促すボトムアップ型の法案とされています。

一方で国際的にはより強制力のある「差別禁止法」の法整備が進んでいるといわれており、あくまで努力義務となる現行の「LGBT法」は是非が問われています。
提出にあたっては

「差別は許されない」との文言が
「不当な差別はあってはならない」に変更。

「性自認」との表現が「性同一性」に変更されました。

これは一部野党から「改悪」とも指摘されており、超党派の議員連盟からは、修正前の法案を提出する動きもありました。

現在では、おもにヨーロッパを中心として差別禁止法や平等法が制定され、雇用機会や日常生活における差別が起きないような法整備が進められています。
以下に、おもな潮流を整理します。

キーワード: 同性婚の合法化
同性同士の結婚を合法化する法律が採択されることがあります。これは、男性と女性だけでなく、同性同士でも結婚できるようにするためのものです。これにより、同性愛者のカップルが法律的に認められ、結婚式を挙げることができるようになります。

キーワード: 性的指向への差別禁止
LGBTの人々を差別しないようにする法律もあります。これは、個人の性的指向(例: 同性愛やバイセクシュアル)に基づいて差別されることを禁止します。つまり、誰もが自分の性的指向に基づいて差別されることなく、公平に扱われる権利が保護されます。

キーワード: トランスジェンダーの権利保護
トランスジェンダーの人々の権利を保護する法律もあります。スペイン政府は2007年に、民事登録における性別や名前の変更を可能とする法律を可決しました。これにより、自分の性自認に基づいて、手術などを行わなくとも性別や法的文書の変更ができるようになります。また、学校や職場などの公共の場で、トランスジェンダーの方々の差別を防止することにもつながります。

これらの法律は、LGBTの人々が平等に扱われ、差別や偏見を受けずに生活できるようにするために重要であり、社会全体の理解や寛容さを促進し、多様性を尊重する文化を築くのに役立ちます。

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