hirosue 経済産業省は、社会のサステナビリティ課題に由来するリスクを事業機会として、投資家をはじめとするステークホルダーと対話しながら経営・事業変革を進める企業を「ＳＸ銘柄」として選定しました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/sxbrands.html
2024年は約3,800社のうちから、15社が「ＳＸ銘柄」として選定されました。
代表的な企業としては
・味の素（食料品）
・キリン（食料品）
・オムロン（電気機器）
・ユニ・チャーム（化学品）
・三井物産（卸売業）
・日本航空（空運業）
などがあります。
SXは「サステナビリティ・トランスフォーメーション」の略称で、社会および企業のサステナビリティ（持続可能性）をより重視し、場合によってはビジネスモデルを大きく変えていくような経営を行うものです。
気候変動などの環境課題や、児童労働などの人権課題に対応し、より持続的に「稼ぐ力」を高め、企業価値を向上させることが企業に求められています。
ＳＸはこうした時流に対応する考え方のひとつと考えることができます。
またＳＸは、経済産業省がまとめた「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」および「価値協創ガイダンス2.0」の考え方をベースとしています。この２つのレポートは日本企業の稼ぐ力を向上させ、持続的に企業価値を生み出し続けることを目的にまとめられたもので、その企業固有の価値創造ストーリーを構築し、質の高い情報開示・対話につなげるためのフレームワークとなっています。
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004-b.pdf
ＳＸ）は、おもに以下のような要素やプロセスを含んでいます。
- 組織の変革: 企業や組織が持続可能性を中心に据えたビジネスモデルや戦略を採用し、組織文化やプロセスを変革することが含まれます。これには、持続可能な製品やサービスの開発・提供、サプライチェーンの改善、CSR（企業の社会的責任）活動の強化などが含まれます。
- 社会的・環境的影響の最小化: 組織が自らの活動が地球環境や社会に与える影響を最小限に抑えるための取り組みを行います。これには、再生可能エネルギーの利用、廃棄物削減、炭素排出の削減、社会的責任の向上などが含まれます。
- イノベーションと技術の活用: サステナビリティを推進するためのイノベーションや技術の活用が重要です。新たな技術やビジネスモデルの導入によって、環境への負荷を軽減しつつ、経済的な成長や社会的な福祉を実現することが目指されます。
- 持続可能なライフスタイルの促進: 個人やコミュニティにおいても、持続可能なライフスタイルが重視されます。エネルギー効率の向上、リサイクルの促進、持続可能な交通手段の利用などが含まれます。
上記のようにＳＸは、単なる環境保護だけでなく、経済成長や社会的な発展とのバランスを取りながら、持続可能な未来を構築することを目指す考え方といえます。
